税理士法人　野原・長谷川事務所は、税理士として安心できる・わかりやすい説明、サポートをモットーにパソコン会計・会社設立・節税のサポートをしています。料金とサービスはお客様に合わせてご提案しております。

死亡届の提出期限は、届出者が死亡の事実を知った日から7日以内に届ける必要があります。

遺言の保管者や発見者は、相続開始を知った後、遅滞なく家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。 また、封印のある遺言書は家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ、開封することができません。

亡くなった方の出生に遡って、戸籍謄本、除籍謄本、原戸籍謄本等を取り寄せ、先妻の子や認知した婚姻外の子などがいないかを調べたり、 相続人の戸籍謄本を取り寄せ、相続人が生存しているか、亡くなっている場合には、その子供がいるかどうかを調べる必要があります。

ご参考までに相続税添付書類をご確認ください。

（！※！※　「準確定申告」の詳細にリンクしていて「相続放棄・限定承認」のページがわからない　※！※！）

確定申告をしなければならない人がその年の中途で死亡した場合には、相続人は、その死亡した人に代わってその年1月1日から死亡の日までの所得金額などについて、 亡くなった日の翌日から4ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2022.htm

遺産分割の時期については、相続開始後であれば、いつまでにしなければならないという期限は特にありませんが、相続税の申告の際に、特例を受ける場合には、 申告の前までに行なわなければなりません。遺産分割協議で分割が決定された後に、遺産分割協議書を作成し、各相続人は実印にて押印します。 尚、一度、遺産分割協議書に押印してしまうと再度作成し直し訂正することはできませんので、注意が必要です。

相続税の期限内申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

• 相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除を超える場合には、期限内に申告書を提出しなければなりません。
• 一定の特例規定の適用を受ける場合には期限内に申告書を提出しなければなりません。
• 申告期限までに遺産が未分割であっても、申告書を提出しなければなりません。